1998-04-03 第142回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○井上（義）委員 次に河川でありますけれども、昨年七月の梅雨前線、九月の台風十九号の出水等によって人命喪失を含む多大な水害、土砂災害があったわけでございます。建設省はこの三月九日に全国三十三万カ所の水害・土砂災害危険箇所の総点検を行うということをお聞きしているわけでございます。
○井上（義）委員 次に河川でありますけれども、昨年七月の梅雨前線、九月の台風十九号の出水等によって人命喪失を含む多大な水害、土砂災害があったわけでございます。建設省はこの三月九日に全国三十三万カ所の水害・土砂災害危険箇所の総点検を行うということをお聞きしているわけでございます。
他方、今回の事件があった水域は、御指摘のとおり若干の食い違いがあるわけでございますけれども、おおむね北朝鮮が設定いたしております経済水域の内部であるという点については、ほぼそうであろうというふうに私ども見ておるわけでございますが、この水域内において北朝鮮側が何らかの取り締まりを行うことができるという立場に立っている場合にいたしましても、停船させるために無防備の漁船に向けて直接銃撃し、人命喪失に至らしめるような
東京都の防災会議の調査会では、将来必ず噴火が起こる、こういうふうに予想をしていたわけでございまして、さらに同調査会は六月には、人命喪失を防ぐため噴火の前兆現象を確実につかみ、避難に必要な時間をとるようにという提言もなされているわけでございます。
人命喪失の賠償の標準については、今日では何百万円ということが交通事故等の標準となっております。七万円というのは、当時の標準としても低きに失しております。昭和二十三年十月、有名な京都のジフテリア予防接種禍事件で死亡した二歳の幼児に十万円あてを支払っておる。東京地方裁判所昭和二十五年（ワ）第六八号事件では、電車の運転手があやまって七歳の児童をひいた事件で、遺族に十七万七千円を支払っておる。
たとえば、今日人命喪失の不法行為の賠償金を計算する場合、生命保険金を差し引くということはない。それと同様であります。いわんや七万円のほか何らの救恤も援護も受けていない人もあります。これらの人に対し、おまえらの仲間の大部分が他に救恤金を受けているからおまえもがまんせよと、こういうわけには私はいくまいと思います。 遺族の代表は今日まで、外務、厚生両大臣更迭のたびごとに陳情を継続しております。
また、見舞い金の額につきましても、船舶関係では委員が納得したものと見えまして反対の意味の質問は出なかったのに反し、乗員については七万円は人命喪失に対する措置としてあまりにも少額に過ぎるではないかという意見は、与野党を通じて多かったと思うのであります。中には、七万円というような金は数カ月の生活費にすぎないではないかと極言する者もあったようであります。
なお、災害対策についての基本的な考え方として、「災害は天災であるという考えをなくして、戦争による被害と同じように、すべて国の責任において負担する、罹災者の財産喪失及び人命喪失に対しては国が補償するという建前をとるべきだと思うが、どうか」との質疑がありましたが、政府の答弁は、「災害の予防及び災害の復旧に対して国が相当の負担を行ない、あらゆる便益を与えるということは当然であるが、個人の被害そのものを国が
由來増毛漁港は年々風浪による漁獲物の放棄、ときには人命喪失の悲惨事をみるに忍びず、昭和三年町獨自の費用をもつて、外廓たる現在の防波堤を構築し、その後小型發動機船による沖合漁業への伸展を見るに及び、内港施設の完成を渇望いたしましたのに、さいわいにも政府はその重要性を認め、昭和十四年以降國費をもつて工事に著手し、爾來町費補助、關係團體の寄附行為により船入澗、岸壁、埠頭工事、浚渫工事を施行し、昭和二十三年度